個人情報の開示等の求めに関する手続き
1. 個人情報の開示等の請求について
当社は、保有する個人情報についてご本人またはその代理人の方から開示等の請求をいただいた場合は、下記の要領で対応いたします。
  • 当社が保有する個人情報の開示、利用目的の通知(提供媒体は紙(有料)と電磁的記録(PDFファイル)からお選びください)
  • 当社が保有する個人情報の訂正、追加、削除および利用の停止
  • 第三者への提供停止の申し出、提供記録の開示
2. 開示等の対象範囲
開示等の対象範囲の個人情報は、当社が取得し、かつ現有しているものに限ります。
3. 開示等の手続について
開示等の請求をされる場合は、当社苦情・相談窓口にご連絡ください。
当社苦情・相談窓口より所定の用紙(「個人情報保護開示・訂正・削除依頼書」)を郵送します。回答書類の受取を郵送でご希望の場合は、所定の用紙に必要事項を記入のうえ、ご本人確認のため必要書類、手数料(開示、もしくは利用目的の通知)を同封のうえ、下記の送付先に配達の記録が残る方法でご送付ください。
なお、ご送付いただいた書面等についてはご返却いたしかねますのであらかじめご了承ください。また直接ご来社いただいての請求は、お受けできませんのでご了承ください。
手数料が発生する場合は1,000円分の切手を同封してください。
【送付先】
株式会社エフケイ・ジャパン 苦情・相談窓口
〒221-0045 神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-18-16 京浜興産コヤマビル 4F
回答書類の受取を電磁的記録媒体でご希望の場合は、郵送しました用紙に記されている
「個別URL」にアクセスし、所定の用紙に必要事項を記入のうえ保存し、ご本人確認のため必要書類
を電子化して同様のURLに貼り付けでください。
4. 開示等の請求に際して提出していただく書面等
ご本人の場合
当社はご本人を証明するものとして、有効期間内の下記のいずれかのもので、住所、氏名が分かるものとさせていただきます。
  • 運転免許証(コピー、本籍地については、黒塗りでお願いします)
  • 運転経歴証明書(コピー、平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
  • 健康保険の被保険者証(コピー)
  • パスポート(コピー)
  • 身体障害者手帳(氏名、住所、有効期限の記載されたページのコピー)
  • 精神障害者手帳(氏名、住所、有効期限の記載されたページのコピー)
  • 外国人登録証明書の原本(コピー不可、発行日から3ヶ月以内のもの)
代理人の場合
1.委任状の場合
ご本人による署名、捺印のある委任状(捺印の印鑑証明書もお送りください)、および代理人ご自身の確認用資料((1.ご本人の場合)に同じ)もご提出願います。
また、代理人が弁護士の場合は弁護士登録番号もご提出願います。
2.成年後見人の場合
ご本人の確認資料に加え、成年後見人であることを証明するため家庭裁判所の証明書、登記事項証明書の原本(作成日より3ヶ月以内のもの)のいずれか1通、また成年後見人が弁護士の場合はさらに弁護士登録番号もご提出願います。
3.未成年者の法定代理人の場合
ご本人の確認資料に加え、法定代理人の確認資料、または親権者であることを証明するため戸籍謄本、抄本、家庭裁判所の証明書(作成日より3ヶ月以内のもの、本籍地については、黒塗りでお願いします)のいずれか1通をご提出願います。
5. 開示等の請求に対する回答方法
依頼受付後に「個人情報保護開示・訂正・削除依頼書」の「対応結果の連絡方法」を「郵便封書」にした場合は、依頼書の記載住所(日本国内)の請求をなされた方(代理人の場合は代理人)宛に配達記録郵便で回答いたします。「個人情報保護開示・訂正・削除依頼書」の「対応結果の連絡方法」を「電磁的記録」にした場合は、未記入の「個人情報保護開示・訂正・削除依頼書」を郵送した際に記載されている「個別URL」に記載されているサイトに接続して頂き回答書をダウンロードして頂く流れとなります。期間に関しては、合理的な範囲内で回答させていただきます。
請求の内容によっては回答に時間をいただく場合もありますのでご了承ください。
6. 個人情報の不開示事由について
下記の項目に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示が決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料は頂戴いたします。
  • 依頼書と当社の個人情報等が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等を請求いただいた個人情報が当社の保有する個人情報に該当しない場合
  • 当社の業務を適正に実施した場合、著しい支障を及ぼすおそれのある場合
  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れのある場合
  • その他法令に違反することとなる場合
7. 開示等の請求に係わる注意事項
  • 開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等に必要な範囲内で利用いたします。提出していただいた本人確認資料は、一定期間保存した後適切な方法で廃棄いたします。
  • 個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報に関するサービス等はご利用いただけなることをあらかじめご了承ください。
8. 改訂について
当社は上記の「個人情報保護方針」、「公表事項」、「個人情報の開示等の求めに関する手続き」を改訂することがあります。その場合、すべての改訂はこのホームページで通知いたします。
改訂履歴
2017年12月11日
個人情報保護方針 
・個人情報の収集・利用・提供の項番2について
 旧“(目的外利用)はいたしません。”⇒
 新“(目的外利用)はせず、適切に収集・利用・提供いたします。”に変更した
・項番4を欠番とした
2022年4月6日
1.個人情報の開示等の請求について
・当社が保有する個人情報の第三者への提供記録の開示を追加
2.開示等の手続について
・回答書類の受取に電磁的記録媒体を追加。及び追加に伴う運用の見直しによる修正
3. 開示等の請求に際して提出していただく書面等
・本人証明方法に以下を追加
 運転経歴証明書、身体障害者手帳、精神障害者手帳の追加
 年金手帳(コピー)の削除
4.開示等の請求に対する回答方法
・運用の見直しによる修正
2022年10月1日
個人情報保護管理者を変更
2023年9月4日
1.個人情報の利用目的
・業務受託したお客様の個人情報に(非開示対象)を追加
・当社へ入社希望の方の個人情報に(開示対象)を追加
・従業者の個人情報に(開示対象)を追加
・その他の個人情報に(開示対象)を追加
2.個人情報の開示等の請求について
・第三者提供記録の開示を追加
3. 個人情報に関するお問い合わせ、苦情のお申し出先
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局へ名称変更
・(※受付時間 平日(月~金)9:30~12:00 , 13:00~16:30)を追加
2024年4月1日
1.個人情報の適正管理で対象となる個人情報に取得した個人情報のみではなく、取得しようとしている個人情報を含むように変更した
2.保有個人データの安全管理のために講じた措置に、7.外的環境の把握を追加